四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
私，担当課にも聞いてみたら，これまでは地方創生推進交付金というのがあったけども，今はデジタル田園都市国家構想交付金の中に一本化されてやってますというようなことで……。 ○三宅繁博議長 三好議員，再質問であれば，再質問をしていただきたいと思います。それで，時間がまだありますけど，簡潔にお願いしたいと思います。
私，担当課にも聞いてみたら，これまでは地方創生推進交付金というのがあったけども，今はデジタル田園都市国家構想交付金の中に一本化されてやってますというようなことで……。 ○三宅繁博議長 三好議員，再質問であれば，再質問をしていただきたいと思います。それで，時間がまだありますけど，簡潔にお願いしたいと思います。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
また、４日には、いつも御紹介しています音声ＳＮＳのクラブハウスの仲間に片山さつき参議院議員の参与の方がいらっしゃいましておつなぎいただき、片山さつき参議院議員と関係者による宇和島を念頭においた地方創生の研修会を開催していただきました。 その研修から学んだことを基に、共同体として明るい明日の宇和島のモデルの構築を目指して質問させていただきます。
15款国庫支出金２億4,099万6,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，19款繰入金の2,739万6,000円の減額は，消防車購入事業の延期に伴うふるさと応援基金の繰入れの取りやめで，22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，４億2,720万円を減額計上しております。 次に，36ページからの歳出でございます。
その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。したがって、45億円の事業の財源は、９割ほどが国・県の交付金、補助金によるものであることが分かります。
◎市長公室長（梶原祥敬君） 企業版ふるさと納税とは、正式名称を地方創生応援税制といいまして、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。この制度は、平成28年に内閣府主導により創設され、その後令和２年４月の税制改正により、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。
その際、教育長は、県立高校の存続については、地域ぐるみで機運を高めていくことが、地方創生の観点からも重要なことであると考えておりますので、努力してまいりたいと思いますというふうに答えられました。 市長は、地域の方々と連携しながらいろいろ話をし、市としてできること、それについての要望等々、これからも取り組んでいきたいというふうに答えられています。 それから４年近くがたちました。
今年の５月に，学校給食関連三団体協議会は，５月20日，首相官邸を訪問し，令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により，物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し，臨時交付金の活用により，保護者負担を増やすことなく，全国において質と量を保った学校給食を実施され，未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして，臨時交付金を積極的に申請し，学校給食費
15款国庫支出金６億3,840万1,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，18款寄附金３億680万円は，ふるさと納税寄附金などを追加する一方，19款繰入金の４億4,220万円の減額は，財政調整基金からの繰入れを取りやめ，次のページ，12ページの22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，２億3,290万円を減額計上しております。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど
また，財源につきましても，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を今後活用していくことを検討した上での予算化としており，健全財政の確保も図られております。
原材料価格の高騰や、今現在スタグフレーションとも言える国内の現状、景気が低迷しているのに物価が上がっていくような状況なんですけれども、国内の現状を鑑みた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、当市の対応について伺いたいんですけれども、資料をお願いします。
この事業は全額補助のようで、国が進めるデジタル田園都市国家構想推進のための一つの柱である地方創生テレワークタイプの事業と聞いており、目的は地域の活性化のようです。で、私の質問は、この委託を通しまして、どのような事業を具体的に進めようとするのか、また、その期待する効果についてお伺いをします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） お答えします。
続きまして、地方創生臨時交付金につきましては、タイミング等の問題で割愛をさせていただきます。 続きまして、赤ちゃんの誕生を祝って、市からオリジナルの命名書をプレゼントできないかについて。 現在、少子化の問題は、国・地方が抱えております大きな課題でございます。宇和島市の年間出生数も減少し続け、さらにはコロナ禍の中、様々な要因も重なり、昨年度は358名となっております。
具体的内容１，基本理念と国の地方創生との問題点の解消についてです。基本理念は，この計画書の中で言われています。「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」と，すばらしいものです。これに対して，国の地方創生の２つの計画の１番，モニターに表示ください。
平成30年の７月豪雨災害やコロナ禍によります移動制限等もございまして、最近は先進地研修をあまり実施しておりませんけれども、平成29年度には、地方創生に係る事例について、市長並びに関係職員による視察を実施し、御質問にございました宮崎県の日南市や鹿児島県の長島町におきまして、官民連携による先進的な取組について視察をいたしまして、奨学金制度や商店街活性化の事例等について、研修をさせていただいたところでございます
ＳＤＧｓは，環境対応が目的に思われるかもしれませんが，それだけではなく，ＳＤＧｓを起爆剤に，地方創生を推し進めることができるのです。人口減少，少子高齢化，コロナ感染対策など，地方が抱える課題に対して，ＳＤＧｓの理念に沿って改革を進めると，政策の全体最適化や課題解決を加速的に行えるのです。 また，脱炭素の視点も組み込んでいくという流れも起こっています。
交付率で計算した場合，これは都城のケースなんですが，最大16億円という非常に大きな効果が生じることが期待されて，地方創生や，そしてまちの活性化に大いに資することになるという，こういう前提の中で民間と連携を図って様々な事業を取り入れることの中で全国一番の推進が図られているところです。
そういう意味で、三好市もこれは地方創生推進課というところが担当されています。今、こういう自治体が非常に多くなってるんですよ。愛南町でも従来のやり方ではなく、まさにこれ企業誘致にもつながってくることですので、積極的に動いていただきたい。適切な担当部署について、もう一度お伺いします。 町長、いかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。